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少子化対策による経済効果と影響

公開日: : 最終更新日:2015/08/18 少子高齢化と経済

少子化対策より雇用の問題解決が急務!

2013年の出生数は102万9,816人と前年よりさらに7,415人減少。下のデータでもわかるように、この勢いは止まりそうもありません。1人の女性が一生の間に子どもを産むと仮定した時の「合計特殊出生率」は、平成25年において1.43人と平成17年の1.26人より微増だが、それでも2人には届かない。
出生率 内閣府
少子化が進んだ場合、一番の問題は将来、社会保障費が激減するということ。2010年の時点で現役世代の2.6人が1人の高齢者を支えている構図が、2050年には1人が1人の高齢者を支える「肩車型」の時代がくると予測されています。社会保障費が減少すれば、その分、国の負担は増え、結局は増税でカバーするようになります。そういうこともあって少子化対策が叫ばれているのですが、どれくらいの経済効果があるのでしょうか。
独立法人経済産業研究所の推計では、毎年、2万人多く子どもが生まれる場合・・・3,000億円、10万人多く子どもが生まれる場合・・・1兆5,000億円となっています。年々減少している出生数に歯止めをかけるためにも、少子化対策で経済効果を上げるのは必須ですが、エンゼルプランで保育所を増やす、不妊治療の助成費を増やすだけで、出生数を上げるのは非常に厳しいと思われます。
少子化と日本経済への影響 独立行政法人経済産業研究所
今の若い世代は「結婚したくても経済的な余裕がない」といった人たちが大変多いのです。また、結婚し子どもが生まれたところで、教育費が膨大にかかるから・・・と消極的な意見も増えています。むしろ少子化対策以前に、雇用の問題を解決することの方が先ではないでしょうか。

格差社会を生き抜くには、資産運用は必須

10年後すらわからない、競争力の下がってきた日本社会。今だからこそ【個で稼ぐこと】が重要ではないでしょうか。
その上で固定資産を持ち、何に使っているかわからない税金を納めるよりかは、自分で資産運用することの方がメリットが大きいのは明白。それは実際に行っていくのが一番身につきます。

その中でも最も運用効果が大きいのがFXと言われてます。口座登録が多くあり、取引も多いような安定した大きい証券会社で、少額から始めてコツをつかんだら大きく運用すれば、リスクヘッジになります。
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格差社会を生き抜くためには、まず第一歩を踏み出す事が肝心です。

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