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福祉格差から生まれる負のスパイラル

公開日: : 最終更新日:2015/08/18 少子高齢化と経済

自治体の財政力で福祉、介護サービスの利用がしやすいかどうか、費用が安いかどうかが決まる?

高齢者の福祉サービスの充実度を見るうえで、各自治体の財政力は大きな原動力になります。財政的に厳しい市区町村は、それだけ福祉にかける費用を捻出するのが難しいため、介護、福祉サービスの充実度も低くなりがちです。これも福祉、介護サービスの地域格差を生む原因。
全国で「高齢者福祉」が充実しているといわれている自治体は? 1位が東京都の青梅市、2位が埼玉県の吉川市、千葉県の旭市、東京都の清瀬市、5位が埼玉県の所沢市と本庄市、東京都の千代田区が挙げられます。
千代田区を除き、都心部より地方の方が「高齢者にやさしい町」が多いことがわかります。福祉サービスが充実している自治体は、特別養護老人ホームや介護保険施設なども多いため、施設の入居やデイサービス利用が必要となった時でも、選択肢が多く、割安で利用できるメリットがあります。一方、財源不足の自治体は、市民の保険料も高いうえに、介護サービスや施設利用の選択肢も限られてしまい、コストパフォーマンスが高くなります。
高齢化が進む時代において、老後、どこに住むかによっても福祉格差による影響を受けてしまうということです。ただし、今後、高齢者の福祉サービスが充実している町を選び、転居してくる高齢者が増えてくると、自治体の財政を圧迫し、将来的に福祉サービスを抑制せざるをえない状態になるかもしれません。
日本一高齢者に優しい町への住み替え ALLAbout

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