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減っていく税収と公債バブルがもたらすもの

公開日: : 最終更新日:2015/10/26 少子高齢化と経済

景気が回復が今ひとつなのに国債の需要が上昇しているのはなぜ?

日本の財政収支の悪化により、歳入の半数は国債に頼っている状態です。税制法では「赤字国債」の発行を禁止しています。ただし、公共事業費は国会で認められた範囲内であれば赤字国債の発行が許されているため、これを利用して赤字国債は増え続けています。
また、高齢化社会による社会保障費の増加や、失業、所得の減少、法人税減税などが顕著になってきたため、税収が下がっていくようになりました。それもあって国債の増加をあおる要因です。国債バブルが崩壊し、国債の価格が暴落したとしても、先々景気が回復し、税収が上がっていけば問題はないかもしれません。しかし、そうでない場合は財政破綻をもたらす可能性も出てきます。
さらに、国債バブルがはじけた後でも、国債を発行し続けて、うまく財政を運営しようとするなら、海外で国債を販売するなど消費するための対策を講じなくてはなりません。こうなると円安とインフレが進んでいきます。インフレになり金利が上昇すれば、国内の銀行、証券会社が国債を購入すると見る専門家もいますが、どこまでいっても景気が上向きにならない限り、税収は伸び悩むだけ。財政収支の改善に至る根本を見直し、軌道修正を図らないことには税収不足は常についてまわる結果になるでしょう。
財政の現状と変動要因 内閣府

格差社会を生き抜くには、資産運用は必須

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