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【経済を動かすイベント・経済指標】個人所得・個人支出による景気の循環

公開日: : 最終更新日:2015/12/26 株で勝つ!

実質的な所得が上がらなければ個人支出も増えない!?

景気動向を見るうえで、個人の所得と支出は切っても切り離せない関係にあります。GDPの6割を占めるのが個人所得。支出が伸びるには税金や社会保険料を除いた「可処分所得」が上がっていることも大切な条件です。総務省の調査による、下記のサイト内の「消費支出と可処分所得」のグラフを見ても、2つの線の動きはほぼ相関関係です。
アベノミクス始動から2年 ようやく所得増が消費につながりつつある
 中島厚志が読み解く「激動の経済」ウエッジ

「可処分所得」は2013年7月以降と比較すると、2015年に入り少しずつ消費も上向きになってきている傾向はあります。とはいえ、経済はいい方向に回り始めていると読む政府の見解にどこまで信憑性があるのでしょうか。既に国民の大半が実感しているように、所得が多少上がっても物価の上昇率に追いついていないため、依然として支出は伸び悩んでいるのが現状です。
実際に2015年10月の家計(2人以上の世帯)の収入と支出の関係を見ると、実質収入は前月に比べ09%の減少で1世帯あたり485,330円。住居費を除いた消費支出は前月比で0.4%減少し241,970円。この先、消費税の10%増税が予定通りの2017年4月に実施されれば、さらに追い打ちをかけたように厳しい経済状況に陥ることは想像に難くありません。それまで景気回復のテコ入れが着実になされれば別ですが……。
家計調査(二人以上の世帯)平成27年(2015年)10月分速報 (平成27年11月27日公表) 総務省統計局

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