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「生活困窮者自立支援法」は貧困を救えるか

公開日: : 最終更新日:2016/04/08 日本の貧困と教育格差

見切り発車の生活困窮者自立支援制度! 自治体によっては支援体制の整備が進んでいない!?

2015年4月からスタートした「生活困窮者自立支援制度」は、住む場所がない、働きたくても働けない、所得が少なくて生活できない・・・など、生活が困窮している人たちに対し、家計、仕事、住まいなどの援助を行う制度です。「生活保護」が最後のセイフティネットであるのに対し、「生活困窮者自立支援制度」はその一歩手前のサポート制度。生活保護の受給レベルに至らないよう、本人の自立を促しサポートしていくものです。支援内容としては、「就労支援」「生活支援」「学習支援」「債務訓練」「職業訓練」などがあり、近くの各自治体の相談窓口で受け付けています。
生活困窮者自立支援制度 制度の紹介  厚生労働省
この制度はまだ始まったばかりとあって、各自治体の対応に温度差があり、見切り発車の部分も否めません。支援内容は雇用から生活全般に及ぶため、自治体の福祉課と就労をあっせんする雇用部門の連携が不可欠です。そのため縦割り行政の体質が強い状態では、うまく機能していない可能性が。この制度の施行前の調査で、就労支援事業の実施を決めている自治体は28%。
また、実際に生活に困窮していても、制度自体を知らない人も多いようです。貧困で困っている人たちのなかには自らSOSを出さない場合も多いので、自治体の方でも地域の包括センターなどと協力体制を取り、生活困窮者を早期に見つけ出すことの方が先かもしれません。

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