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今増えている「都会型貧困女子」とは?奨学金が重荷になる新社会人と高齢者の貧困

公開日: : 最終更新日:2018/09/20 日本の貧困と教育格差 , , , , ,

「都会型貧困女子」とは、「隠れ貧困女子」とも言い換えられる、一見貧困とは縁通いような生活をしている女性たちのことをいいます。

20代~30代の女性にとって一番の目標は安定した収入のある男性との結婚、しかしそれが難しい場合は仕事でのキャリアアップです。このような目的を達成するためには「女子力」アップが大事。女子力アップのために「洋服」「小物」「美容」「自分磨き」などに大金をつぎ込む、そんな彼女たちは話題のレストランなどに連れだって出かけ、一見明るく華やかな印象です。

でも実際には、正社員でも一人暮らしだったり、派遣社員だったりして、経済的には厳しいため、「貯金ゼロ」だったり、さらには借金があったりするのです。このような女性は「いい仕事」にも「いい男性」にもなかなか出会えないまま浪費生活を続けていくと、いずれ破たんすることになってしまいます。

女性たちがこのような分不相応の消費に走る背景には、女性同士の競争社会の中で自分をよく見せたいという”焦り”や”将来への不安”があります。

将来に不安を感じているならお金を貯めたほうがよさそうに思われますが、彼女たちにとっては、「今、女子力アップにお金を使うこと」こそが重要で、そこに矛盾を感じていないようです。また、本人が望んでいなくても、職業柄洋服代・美容代にお金をかけることを要求される「アパレル」「美容院」などの仕事に就いてしまった人も同じような悩みを持っています。

しかしイマドキの男性が女性に求める条件は、「華やかな外見」より「貯金している」「真面目に仕事をしている」「料理上手」などです。安心や安定を求めるなら、戦略を見直した方がよさそうです。

もちろんこうした傾向は女性だけでなく男性も見られ、収入の多くを「旅行」「趣味」「ギャンブル」などに使ってしまう人がいます。たとえ毎月少しずつでも貯蓄して、投信やFXでコツコツ増やす、そんなライフスタイルに改める必要があるでしょう。

奨学金が重荷になる新社会人

新社会人にも、さまざまな格差が存在します。なかでも大きな影を落としているのが「奨学金返済」です。

新卒初任給の平均額は現在20万円程度と上昇傾向にありますが、仮に基本給が20万円だった場合でも保険料などを差し引かれた手取りは16万円程度。一人暮らしなら生活するだけでも精一杯の収入の中から返済をしていくことになります。借入額と返済額は人によって様々ですが、社会人1年目から1万円~3万円ほどの奨学金返済を開始する人は少なくないようです。

2016年6月に放送された「クローズアップ現代」では”奨学金破産”がテーマでした。奨学金破産はリーマンショックの2008年頃から急増し、累計で1万件に上っているそうです。そして、多くの場合、保証人となっている親もまた連鎖して自己破産に追い込まれるということです。

もちろん、破産に追い込まれる人はほんの一部で、多くの人はコツコツと奨学金の返済を続けていきます。しかしそのために犠牲にしなくてはならないことがたくさんあります。まず、結婚や子どもを持つ決断がしづらいことが挙げられます。また、貯金ができず、自分のキャリアアップのための資金的な余裕もなく、転職したくてもできないという場合もあります。

しかし、オバマ大統領も大学の奨学金返済を終えたのは43歳、つまり大統領になるわずか5年前だったということですから、諦めずに努力して困難を乗り越えていくことこそが重要といえるでしょう。

高齢者の貧困と生活保護

2015年度のマーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキングによると、日本の年金水準は、25カ国中でなんと23位です。日本より低いのは韓国とインド、中国やブラジルも日本より上という結果です。

ここまでランキングが低いのは、「所得代替率」が低いことが要因です。所得代替率とは、年金額が標準的な生活費の何%に当たるかという数値で、日本は50%未満。つまり日本では年金だけでは暮らせないということがはっきりしています。一方、ランキング上位のデンマーク、オランダ、オーストラリアなどの国では、十分な年金が受給でき、老後の不安がほとんどありません。

このように不十分な年金でももらえればまだ恵まれています。高齢者の間ではもらえる年金が全くない「無年金」、著しく少ない「低年金」という人が増加しています。年金は25年間の納付がなければ受け取ることができないということも原因となっています。年金にも家族にも頼ることができない人は、やむなく生活保護を申請します。

2016年6月、厚生労働省の発表によると、2015年度、生活保護を受給する世帯で65歳以上の高齢者の割合が5割を超えたそうで、その多くが一人暮らしです。高齢者の生活保護世帯はこの10年で1.7倍に増加。無年金や低年金の高齢者を生活保護で支えていることになります。一方では、地域によっては生活保護受給者のほうが年金生活者よりも受け取る額が大きいという問題も生じています。

2016年7月、年金受給資格を現行の25年から10年に短縮することが決定、早ければ2017年度秋から実施の見込みです。この制度改編で年金が受給できるようになる対象者は64万人ということです。しかし、納付期間が短い人は結局「無年金」から「低年金」へ移行するだけ、という見方もできます。現状では残念ながら、自分の老後については、日本の年金制度に頼らない防衛策をとっていくしかないといえます。

貧困の連鎖と改善策

先進国の中でも深刻な子どもの貧困の記事で紹介しているように、日本の子どもの貧困率は16.3%となり、今も悪化しています。貧困の連鎖とは、「貧しい家庭に育った子どもは大人になっても貧困層になる確率が高い」という意味です。

これをきいて、今の若い世代は「当たり前じゃないの」と思うかもしれません。でも、日本では少し前の時代までは違いました。戦後すぐの時代はほとんどの家が貧困でしたが、地域の助け合いもあったので、なんとか子どもは育っていきました。そして、今のように塾はなく、国公立大学の学費は安く、アルバイトをすれば自分の力で大学を卒業することが可能でした。田中角栄、松下幸之助といった人たちが、家が貧しくても自分の力で出世していけたのです。しかし今や、大学の学費は高額となり、塾で学ぶ必要もあり、高収入の家庭でないと子どもに十分な教育を授けられないという現実があり、また、学歴のない親世代は学習の必要性を子どもに伝えないため、子ども世代もまた低学歴になりがちです。

「貧困の連鎖」には今、どんな対策がとられているのでしょうか。実は、母子家庭などでは支援の制度があるにもかかわらず、その存在を知らないためにアクセスできていない例も多いのです。子供の未来応援国民運動では、教育支援、経済支援、生活支援、就労支援の4分野での政策を推進・情報提供しています。

【教育支援】
教育は貧困の連鎖を断ち切るために最も重要な柱です。「幼児教育無償化」「給付型奨学金の充実」などが2016年度提出の法整備のなかで進められています。また、自治体やNPOによる高校進学のための学習支援は各地で徐々に成果を上げています。

【経済支援】
ひとり親家庭への貸付、離婚時の養育取り決めの強化、児童手当の拡充などがあります。

【生活支援】
放課後の子どもの居場所となる「児童クラブ」の拡充、ひとり親家庭に対する各種支援のワンストップ化、児童虐待防止策の教科などが進められています。

【就労支援】
家庭を安定させるために、親の就労支援も重要です。就労支援のほか、ひとり親向けの職業訓練などが実施されています。

貧困の連鎖を断ち切るためにはこのように多角的な対策が必要です。一朝一夕に解決できる問題ではありませんが、現政権が包括的な対策に乗り出したことは大いに評価し、今後に期待したいところです。

格差社会を生き抜くには、資産運用は必須

10年後すらわからない、競争力の下がってきた日本社会。今だからこそ【個で稼ぐこと】が重要ではないでしょうか。
その上で固定資産を持ち、何に使っているかわからない税金を納めるよりかは、自分で資産運用することの方がメリットが大きいのは明白。それは実際に行っていくのが一番身につきます。

その中でも最も運用効果が大きいのがFXと言われてます。口座登録が多くあり、取引も多いような安定した大きい証券会社で、少額から始めてコツをつかんだら大きく運用すれば、リスクヘッジになります。
おすすめはFX口座数国内1位、2015年FX取引高世界2位を誇る「DMM.com証券」 です。

サービスも「FX業界最狭水準のスプレッド」「全20通貨ペア」「アプリで楽々トレード」「平日24時間電話サポート/業界初!LINEで問い合わせも可能」 「時事通信社のニュース配信」と充実。
格差社会を生き抜くためには、まず第一歩を踏み出す事が肝心です。

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