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NISAのデメリット(弱点)を踏まえ、投資信託で賢く運用!

NISA最大の弱点とは?

株式譲渡収益には20%課税される現在、「完全非課税」という大きなメリットがあり、人気のNISA口座。しかしメリットばかりではなく、デメリットもあります。NISAの大きなデメリットは以下の2つです。

★他の口座との損益通算ができない
NISAの口座で株式や投資信託に投資した資金が損失を出したとき、通常なら他の取引と損益通算が可能ですが、NISA口座は他の一般口座との損益通算ができません。

★損失の繰り越しができない
株式などの損失は確定申告により3年後の利益まで繰り越しができ、翌年以降の譲渡益が非課税対象となりますが、NISA口座では毎年の損失を繰り越しすることはできません。

以上の2点より、NISAでは、損失を出したときのデメリットは通常口座よりずっと大きいということになります。

手堅いローリスク商品を選び、組み合わせることが大事!

「利益が出ればメリットが大きいが、損失を出すと一般口座よりもさらにデメリットが大きい」というNISAの特徴を踏まえると、NISA口座で投資すべきはローリターンでもいいからローリスクな投資商品ということになります。具体的には、「配当利回りの高い大手上場企業の株式」「REIT」「投資信託」などがあげられます。そして、ひとつの投資商品に全額を投資せず、数種類を組み合わせてさらにリスクを軽減します。

NISAでは投資すべきはやはり投資信託

リスクを軽減するということで考えると、やはり投資信託がベストです。それも、いくつかのタイプの違う投資商品に分散投資しましょう。特にこれからは、アベノミクス景気も円安も一段落し、投資にはより慎重な姿勢が求められています。

投資信託商品のバリエーション豊富な会社にNISA口座を持つこと!

NISA口座は一人1口座のみ、一つの金融機関にしか開設できません。現在は1年ごとに他の金融機関に変更をすることが可能ですが、変更手続きには3か月ほどの期間を要し、通年で切れ目のない投資機会を損なってしまいます。さらに「ジュニアNISA」に至っては、途中で金融機関の見直しをすることはできません。NISA口座の会社選びでは、5年間投資を継続するに足る環境を選ぶということで、投資信託商品の銘柄数が多く、「株式型」「国債型」「海外投資型」など、内容のバリエーションも豊富に提供している金融機関を選びましょう

毎月分配型の投資信託はNISAだと複利効果が少ない!?

毎月分配型の特別分配金はもともと非課税!!

毎月お小遣いのような感覚で分配金が受け取れる、「毎月分配型投資信託」を利用している人も少なくないでしょう。何といっても毎月分配型で長期での運用は複利効果も高いのが特長です。実際に投資信託でも無分配の商品より、毎月分配型の利用者が増えているようです。
しかし、この手の商品はNISA向きとは言い難いものがあります。もっとも懸念されることは、元本を取り崩して配当される点です。いわゆる「特別分配金」と呼ばれるものですが、これ自体がもともと非課税のためNISAの恩恵はなしです。
さらに、受け取った分配金を再投資した場合、年間の投資額が120万円を超えると、オーバーした金額だけ一般・特別口座で投資されるため、課税対象になってしまいます。
複利の点から見ても、分配金の利益はそのまま受け取る形になります。雪だるま式に資産が増えるわけではありません。NISAで長期投資を考えた場合、投資で得た利益を元本に組み入れられず、複利の効果を活かすことができないとなれば、利益の面でも非効率です。
結果的に「分配金を多く出すような毎月分配型はNISAでの利用を控えた方が賢明」ということになります。もし、毎月分配型を利用する場合でも分配は年に1、2回ぐらいのもので、運用実績が安定した商品を選ぶようにしましょう。

NISAでの運用期間終了時に基準価格が下がったら?

価格の下がったものは「ロールオーバー」で翌年のNISAで再度運用!!

NISAは運用期間が5年と決まっています。運用が終了する時点で、投資信託の基準価格が下落していたらどうでしょう?

「NISAを使った意味がなかった」と後悔するのは当然のこと。
でも、下落した投資信託をそのまま翌年のNISAに移管し、5年以上延長し再チャレンジする方法もあるんです。

このようにNISAの非課税期間を延長することを「ロールオーバー」と言います。
ただし、価格が下がって「ロールオーバー」をする場合は、向こう5年間で損出が減少し、利益を出す見込みのあることが前提条件。

そうでないとNISAのメリットを活かせません。
具体例を紹介しましょう。
①NISAの終了期間に120万円で購入した投信⇒②90万円まで下がった⇒NISA終了時にそのまま引き継ぎ「ロールオーバー」⇒③90万円の投信が120万円になり30万円の利益を得た
1 ③の時点で一般口座・特定口座に移管した場合
「90万円の投資信託」からのスタートで「30万円の利益を出した」と見なされ、「30万円が課税対象」になってしまいます。つまり、利益に対して20%の6万円が課税額になります。
2 ③の時点でロールオーバーによってNISAで再び運用した場合
NISAの制度を使えるので利益は非課税。ただし、分配金や配当で出た利益に関しては課税対象です。

「ロールオーバー」はNISAの終了時に利益が出た時も使える便利なシステムです。100万円で運用した投資信託が130万円になった場合は、120万円の上限を超えた10万円だけ一般の口座に移管。

120万円を「ロールオーバー」で運用すれば、効率よく非課税期間を延ばすことが可能です。

繰上償還条件付きはNISAには向かない!?繰上償還条件付き投資は短期向きの運用

「繰上償還条件付き投信」とは、投資信託の基準価格が一定水準に達した場合など、決定していた信託期間が終了する前に運用が終わる商品です。

この商品の償還期間は5年以内が半数以上のようです。NISAは非課税の適用期間が5年と決まっているため、短期運用の繰上償還条件付きは適していません。
なかでも投資対象が、ある特定の業種やテーマに絞られたファンドは一般的に償還期間が短いようです。こうしたものは流行に左右されやすい点もあり、人気が終息し始めると運用成績もふるわなくなることが多いのも特徴です。
基本的にNISAの運用におすすめなのは「バランス型の投信」です。

バランス型はプロの投資家がバランスよく資産配分を考えて、国内外の株式、債券と組み合わせてひとつの商品にしたものなので、リスクの細分化にもつながります。
またNISAは売却すると非課税の恩恵は受けられなくなるため、リバランスを行うことができなくなります。

素人がリバランスを行うのは相当な知識が求められるので難しいものがあります。その点においても、バランス型は自動的にリバランスを行ってくれるので安心です。
ただし、各投資信託によって資産の配分が異なるので、購入する時にどのようなファンドが組み込まれているのか知っておく必要があります。

一般的に株式の比率が高いほど、ハイリスク・ハイリターンの傾向にあります。

格差社会を生き抜くには、資産運用は必須

10年後すらわからない、競争力の下がってきた日本社会。今だからこそ【個で稼ぐこと】が重要ではないでしょうか。
その上で固定資産を持ち、何に使っているかわからない税金を納めるよりかは、自分で資産運用することの方がメリットが大きいのは明白。それは実際に行っていくのが一番身につきます。

その中でも最も運用効果が大きいのがFXと言われてます。口座登録が多くあり、取引も多いような安定した大きい証券会社で、少額から始めてコツをつかんだら大きく運用すれば、リスクヘッジになります。
おすすめはFX口座数国内1位、2015年FX取引高世界2位を誇る「DMM.com証券」 です。

サービスも「FX業界最狭水準のスプレッド」「全20通貨ペア」「アプリで楽々トレード」「平日24時間電話サポート/業界初!LINEで問い合わせも可能」 「時事通信社のニュース配信」と充実。
格差社会を生き抜くためには、まず第一歩を踏み出す事が肝心です。

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